著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
1月30日〜2月5日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比53,503円（1.73%）安の3,035,318円と5週ぶりに下落したが、今年の高値圏は維持した。
先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を無事に通過し310万円乗せをうかがう展開となったBTCだったが、アップル（AAPL）の業績不振を受けた米株先の下落に連れて上げ幅を縮小した。
一方、注目された1月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が市場予想の+18.5万人を大幅に上回る+51.7万人となった他、失業率も3.5%から3.4%と2ヶ月連続で改善、前年比の平均時給も4.4%と市場予想の4.3%に届かず、相応に強い結果となり、米長期金利が反転しドル円相場も急伸した。ただ、BTCが対ドルでやや上値を重くするも23,000ドル台中盤を維持したことで、円建て相場は円安の恩恵を受け反発した。
しかし、その後は米株が反落したことでBTCはまたも310万円周辺で失速。週末には、テスラのイーロン・マスク氏がテスラ株を一株420ドルで買い取る「資金を確保した（funding secured）」とする5年前のツイートに関する集団訴訟に一審で勝訴し、ドージコイン（DOGE）が急騰したが、その後相場が反落すると、BTCも連れて上値を重くした。
第2図：BTC対円、先物資金調達率、ハッシュレートとディフィカルティチャート 日次 出所：bitbank.cc、Glassnodeより作成
