米国大統領候補でフロリダ州知事のロン・デサンティス氏は、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）を批判し、米国内でのデジタル・ドル導入に反対した。
7月14日にアイオワ州で開催されたファミリー・リーダーシップ・サミットでデサンティス氏は、大統領に選出された場合、米国内でCBDCを禁止すると約束した。「もし私が大統領になったら、初日に中央銀行デジタル通貨を禁止する。終わりだ。もうだめだ。この国ではありえない」と語った。
デサンティス氏は、米国のデジタル・ドルに反対していることで知られる。同氏は5月フロリダ州でCBDCを貨幣として使用することを禁止する法案に署名した。また、「消費者から中央当局への大規模な権限移譲」につながるとして、海外のCBDCの使用も禁止するという。
ファミリー・リーダーシップ・サミット中のタッカー・カールソンとロン・デサンティス。 出典: NBC ニュース。
中央銀行デジタル通貨は、中央銀行が発行する従来の通貨とあまり変わらない。不換紙幣のデジタル版と定義でき、デジタル資産の利便性をもたらす。
しかし、仮想通貨コミュニティでは長らく論争の的となってきた。反対派はCBDCが市民のプライバシーを脅かし、政府の絶対的な統制につながる可能性があると主張する一方で、ブロックチェーン技術の世界的なユースケースであると同時に、普及を促進するツールであると考える人もいる。
CointelegraphのCBDCデータベースによると、CBDCプロジェクトは近年著しく成長しており、100カ国以上がこの技術を研究。少なくとも39カ国がCBDCのパイロット、概念実証、その他の関連イニシアチブを進めている。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、デジタル・ドルをすぐに発行する計画はないと報じられているが、選挙戦の初期に仮想通貨関連の話題を取り上げる候補者が増えていることから、来年の選挙後には変わるかもしれない。ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、5月から大統領選の民主党候補者指名キャンペーンの一環としてビットコイン（BTC）を推進している。同氏については最近、最大25万ドル相当のビットコイン投資が明らかになった。
