著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
11月28日〜12月4日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比4,432円（0.19%）高の2,307,994円とほぼ変わらず。対ドルでは週足終値で節目の17,000ドル（≒228万円）を回復した。
11月の米雇用統計発表前日に発表された米失業保険の新規申請件数が、市場予想を大きく下回ったことで、BTC相場は警戒から失速し、米株の軟化に連れ安で230万円中盤から229万円周辺まで押したが、17,000ドル水準周辺で下げ渋った。注目の雇用統計では、失業保険が横ばいとなった一方、非農業部門雇用者数と平均時給が市場予想を上回り、BTC対ドルは一時急落するも、外国為替市場でドル円相場が急上昇したことにより、BTC対円は230万円周辺で揉み合いとなった。
ただ、雇用統計サプライズでリスクオフムードが加速した一方、直後にシカゴ連銀のエバンス総裁が利上げペースを減速させる可能性が高いと発言したことで、米国債金利低下、ドル円相場反落、米株反発となり、BTC対ドルは下げ幅を奪回。ドル円相場の反落でBTC対円はやや上値を重くしたが、下げ幅は限定的だった。
週末の相場は、雇用統計を消化するかの如く上値を重くし、Bybitの従業員削減の報も材料視されたが、対ドルで節目の水準周辺で底堅さを発揮し、BTCは230万円近辺で上値が重くも底堅い推移に終始した。
第1図：BTC対円チャート 1時間足 出所：bitbank.ccより作成
