ブロックチェーン調査企業アーカム・インテリジェンスのデータによると、同氏は売却したぺぺコイン（PEPE）から380万ドル（約5億1300万円）の利益をあげ、残りの保有資産には約900万ドル（約12億2000万円）の価値があるという──今回はGW期間を含め、2週間分のトップニュースをダイジェストで振り返ります。
投資銀行ベレンベルク（Berenberg）の4月27日のレポートによると、今後数カ月のうちにビットコイン（BTC）が、近年、他の暗号資産（仮想通貨）やプロジェクトに譲っていた注目度や、「暗号の冬」に失った熱狂を取り戻すことができるかもしれないという。
三菱UFJ信託銀行は、ケネディクス、大和証券と協働して、資産裏付型セキュリティトークン（以下、資産裏付型ST）を新たに発行したと4月28日発表した。
札幌市にある宿泊施設「ONSEN RYOKAN 由縁 札幌」の不動産信託受益権を原資産として受益証券発行信託を組成、さらに受益権を小口化した「セキュリティトークン（ST）」として販売された。
サクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）は4月28日、6月以降に新規サービス「Binance JAPAN（仮称）」を開始する予定と発表した。開始時期などの詳細は、改めて告知するとしている。
トロン（Tron）の創設者ジャスティン・サン（Justin Sun）は、暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）のチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）CEOの警告を受け、バイナンスへの5600万ドル（約76億6000万円）の送金を全額取り消すように手配した。
Ordinalsを構築したOrdspaceが追跡したデータによると、8800個以上のBRC-20の時価総額は1億3700万ドル（約188億3000万円）で、1週間前の1750万ドル（約24億円）から682％という驚異的な上昇を記録している。
中央集権的な暗号資産（仮想通貨）取引所と結びついたアドレスに保有されるステーブルコインが減少。2021年5月以来の最低水準に達し、投資家のリスクに対する嫌悪感が高まっていることを示している。
カエルをモチーフにしたミームコイン「ペペコイン（PEPE）」が熱狂的な盛り上がりを見せているなか、イーサリアムブロックチェーンのガス代（取引手数料）が上昇している。ガス代の中央値は今週はじめ、12カ月ぶりの高水準87gweiを記録した。
ビットコインブロックチェーンが混雑して取引に時間がかかり、手数料が上昇したため、米東部時間5月7日朝、バイナンス（Binance）は一時的にビットコイン（BTC）の引き出しを停止した。引き出しについての最初のツイッター投稿から2時間弱で、引き出しは再開されている。
ペペコイン（PEPE）の目眩がするような急上昇──ほんの数週間前に登場し、すでに時価総額が10億ドル（約135億円）を超える──は、悪い結果に終わる一時的な流行に過ぎないとの警告を気にしない人たちに巨大な富を与えている。
ぺぺコインは5月5日、0.00000431ドルの過去最高値を記録した後、45％近く下落している。時価総額は4月中旬の発行からわずか3週間あまりで、一時18億ドル（約2400億円、1ドル135円換算）に達した。
ブロックチェーンのオブザーバーであるジェームズ・トラン（James Tolan）氏のDune Analyticsのデータを使った分析によると、先週のミームコインの取引量は23億ドル（約3105億円）で、前週の3億8700万ドル（約522億5000万円）から6倍に増加し、2021年5月以来の最高額となった。
「Bitcoin Request for Comment」（BRC-20）規格のトークンとOrdinals Protocolの人気上昇によってブロック需要が高まり、ビットコインブロックチェーンの取引手数料は2年ぶりの高水準に上昇している。
ビットコインネットワークの平均取引手数料は、5月8日の欧州時間、20ドル弱で推移し、先週の1.20ドルから急上昇している。このような水準は、ビットコイン（BTC）の価格が6万ドルを記録した2021年5月以来。
暗号取引所ビットトレックス（Bittrex）は5月8日、破産を申請した。数週間前には米証券取引委員会（SEC）から提訴され、数カ月前にはアメリカでの事業を縮小すると発表していた。
データサイトのmevboost.picsによると、週末、MEV-Boostからの収益が急増。取引手数料を合わせたバリデーターの収益は、FTX破綻による混乱でイーサリアム（ETH）需要が高まったときに匹敵した。
先物の方が価格が高い「プレミアム」の状態にわずかながらなっているにもかかわらず、ビットコイン（BTC）の長期保有者は保有量を増やし続けている。一方、CoinDeskのビットコイン・トレンドインジケーター（Bitcoin Trend Indicator：BTI）は、ビットコインが強い上昇トレンドの途中にあることを示している。
2017年以来初めて、一部のビットコイン（BTC）マイナー（マイニング事業者）では、新しいビットコインを生成する報酬よりも、ブロックチェーン上のトランザクション（取引）を処理して得る収益の方が高くなっている。この冬、打撃を受けたマイニング業界にとって、歓迎すべき展開となる可能性がある。
オンチェーン分析ツールNansenのデータによると、週明けから20万以上のETHがネットワークに預け入れられ、シャペラが行われて以来、初めて預け入れが引き出しを上回ったことになる。この追加により、ステーキング目的でロックされたETHの数は1900万を超え、これは流通総量の約15%に相当する。
ビットインフォチャーツ（BitInfoCharts）のブロックチェーンデータによると、ライトコインは5月8日、52万件以上のトランザクションを実行。ビットコインの1日あたりのトランザクション数57万5000件に迫った。ライトコインブロックチェーンの平均トランザクション数と比較すると年初の5倍、2018年1月の強気相場のピーク付近で達成した過去最高の2倍以上となっている。
ペペコイン（PEPE）のトレーダーは、最近の価格調整にも動じず、今後数週間における強気な価格動向を示唆する動きの中で保有残高を増やしている。オンチェーン分析ツールのLookonchainは5月9日、3人のクジラ（大口保有者）が50％近い価格下落の後、「ぺぺコインを買い始めた」とツイートした。
自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（web3PT）は5月9日、プロジェクトチームの議論をまとめた「web3ホワイトペーパー」を官邸で岸田首相に提言した。なお「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」も合わせて提言を行った。
九州旅客鉄道（JR九州）とピー・アール・オー（PRO）は5月9日、JR九州が NFTを活用して、顧客に新しい価値や九州の楽しみ方を提案するプロジェクト「JR九州NFT」プロジェクトを開始すると発表した。PROは、技術面をサポートする。
ジェーン・ストリート（Jane Street）、ジャンプ・クリプト（Jump Crypto）という影響力の大きな暗号資産（仮想通貨）マーケットメーカー2社の撤退、あるいは業務縮小は、業界の脆弱な流動性を損なう可能性がある──。カイコ（Kaiko）のアナリストがCoinDeskに語った。
調査会社グラスノード（Glassnode）の長期保有者ネットポジション変化指標は、コインを6カ月以上保有する傾向がある取引所ウォレットに出入りするBTCの30日間の変化を追跡するもので、4月初旬にプラスに反転し、過去4週間で急増している。
イーサリアムブロックチェーンのメインネットは5月11日、約25分間、取引の完全な検証ができない状態が続いた。その後、取引の成立が確認されたが、25分間、改ざんされる危険性にさらされた。
高いパフォーマンスをあげる個人トレーダーや機関投資家（「スマートマネー」と呼ばれる）は、直近24時間でペペコイン（PEPE）の保有残高を300万ドル（約4億1000万円）減少させたことが、ブロックチェーン分析企業ナンセン（Nansen）のデータで判明した。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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