1月にアメリカで現物ビットコインETF（上場投資信託）が承認されたことと、今月に予定されているマイニング報酬の半減により、暗号資産市場の時価総額は年末までにほぼ2倍となる5兆ドルに達する可能性があるという。リップル（Ripple）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOがCNBCとのインタビューで述べた。
機関投資マネーと需給の変化
ガーリングハウスCEOは、「私はとても楽観的だ。マクロのトレンド、ETFのような大局が、初めて本物の機関投資マネーを動かしつつあると思う」とし、「それが需要を押し上げ、需要が増加すると同時に供給が減少していることがわかる」と述べた。
ビットコイン（BTC）の新規発行ペースは、4月20日に予定されている半減期後に低下する。半減期は約4年ごとに行われ、歴史的には時価総額で最大の暗号資産であるビットコインの強気相場が後に続いてきた。半減期により、ブロックチェーンに追加するブロックを承認したマイナーに与えられるビットコインの数が50%減少する。今月の半減期により、支払いはブロックあたり3.125BTCになる。
暗号資産市場は現在約2兆6800億ドル（約402兆円、1ドル150円換算）と評価されている。ビットコインは年初から63％上昇し、最近では7万3000ドルを超える市場最高値に達した。取引高上位の暗号資産のパフォーマンスを示すCoinDesk 20は同期間に49％上昇した。
米の取り締まりにかかわらず前向き
アメリカで規制当局による取り締まりが複数件あったにもかかわらず、ガーリングハウスCEOは同国の暗号資産規制の将来について依然として前向きだと述べた。昨年6月、米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産取引所のコインベース（Coinbase）とバイナンス（Binance）に対し、さまざまな暗号資産の形で未登録の有価証券を上場・取引したとして提訴した。
ガーリングハウスCEOは、「業界へのマクロ的な追い風に関して私が実際に言うことの一つは、アメリカではもっと明確性が上がるだろうということだ」とし、「アメリカは依然として世界最大の経済大国だが、残念なことに暗号資産市場に最も敵対的なものの一つだ。そして、それは変わり始めるとも思う」とコメントした。
SECはまた、エックス・アール・ピー（XRP）を違法に販売したとして、ブロックチェーンベースのデジタル決済ネットワークであるリップルを提訴した。リップルはこの申し立てを否定している。
｜翻訳・編集：林理南
｜画像：ブラッド・ガーリングハウスCEO（Scott Moore/Shutterstock/CoinDesk）
｜翻訳：仮想通貨時価総額は年末までに2倍の5兆ドルに：リップルCEO
