著者 長谷川友哉（はせがわゆうや）ビットバンク マーケットアナリスト
英大学院修了後、金融機関出身者からなるベンチャーでFinTech業界と仮想通貨市場のアナリストとして従事。2019年よりビットバンク株式会社にてマーケットアナリスト。国内主要金融メディアへのコメント提供、海外メディアへの寄稿実績多数。
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4日〜10日のビットコイン（BTC）対円相場の週足終値は、前週比2,950円（0.08%）高の3,807,799円とほぼ変わらずとなった。
複数の米連邦準備理事会（FRB）高官らが金融政策の効果を評価し、積極利上げ姿勢をやや緩めたことで、BTCは8日早朝に380万円から390万円近辺まで上伸したが、その後は買いが続かず失速した。すると、海外勢参入後に利益確定の売りが入ると共に、中国が政府や国営企業職員による米アップルのアイフォン使用禁止範囲を拡大した影響で、米株先物の下落につれて、BTCは上げ幅の殆どを掻き消した。
その後、相場は節目380万円台を維持すると、383万円周辺で揉み合いに転じ、週末も概ね落ち着いた展開となったが、FTXがソラナ（SOL）とFTトークン（FTT）の売却を巡り米裁判所から許可を待っているという報道を受けてSOLとFTT相場が急落。BTCはやや上値を重くすると、今朝方には不安定な値動きを演じ、380万円割れを窺う展開で終値を付けた。
第1図：BTC対円チャート 出所：bitbank.ccより作成
